北九州市議会 2004-06-17 06月17日－04号 万5,800人と､ 圧倒的多数であります｡ 負担増はこれにとどまりません｡ 合計所得金額が1,000万円以下の場合､ 一律50万円の老年者控除の廃止及び公的年金の控除の縮小によって､ 平成17年分の所得税は大幅負担増となり､ その上に市県民税の負担が加算となります｡ 更に連動して､ 国民健康保険料等も負担がふえることになります｡ しかも､ 相次ぐ年金改悪によって､ 給付額は､ 平成15年度物価スライドマイナス